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相続専門相談
２０１８年７月４０年ぶりに民法改正で相続に関しての法律が変わりました。
２０１９年１月から順次施行されていきます。
何が変わって、私たちの相続、贈与に関して変わっていくのか、
幸せになるために親の遺産を受け継ぐのですから、争族にならないようにどんなことに注意していけばいいのかをしっかりと見極めていく姿勢が大切です。
平成27年1月1日より
３，０００万円 ＋ ６００万円 ｘ 相続人数
４２００万円の相続税を超えた場合、申告が必要になります。
都内に１件屋を持っている方は、ほとんどの方が相続の対象となってしまいます。
自分は関係ないではすまなくなっています。
２０１５年には相続税についての税制が変わりました。
特に都心に土地を持っている方は、増税になっています。相続してからでは財産が減ってしまう可能性が高いのです。だからこそ早めの相続税・贈与税対策が必要です。
2015年以降、相続税とは無縁だった人が大きく課税されています。
両親が都心に自宅やマンションなどの不動産を持っている人の場合、相続税が２倍以上になることもあるようです。相続問題が原因でそれまで仲が良かった兄弟姉妹が、争うようになり疎遠になっていくと言う事はよく聞く話ですが、あなたにも起こるかもしれないのです。相続ではなく家族間の【争族】にならない様に早めの対応策をすることをお勧めします。
自社株や不動産の資産がある場合生前贈与を考えている人孫に教育資金を贈与すると良いと聞いた事があり興味のある人贈与税なんて関係ないと思っている方
慌てる前にタックスコムへご相談ください。
相続とは
相続と言う言葉は、知っているようで分かっていない言葉だと思います。では、相続とは一体どんな言葉なのか！自分の親が亡くなった時に、子供などの相続人が親の財産（借金）などの権利義務を引き継ぐ事です（例外もあります）。そして、その子供が引き継いだ財産がある一定金額以上である場合、相続税が加算されることになるのです。
相続には、民法と相続税法と言う、２つの法律が関係しているのです。私たちは、日頃この法律に対して、なじみがありませんがそれでも、親が亡くなると言う事はこの法律と直面すると言う事なのです。
亡くなってから、悲しみに暮れている事よりも色々な法律関係の手続きや、お金の整理などを行わなくてはなりません。もしも、親が亡くなったらどんな手続きが待っているのか、自分では知らない事が沢山あると感じるならば、早いうちに親としっかりと話し合う事が良いのだと思います。
相続改正８つのポイント
２０１９年から随時施行されていく法改正は一体どんなことが変わっていくのでしょうか？
それでは、改正のポイントを８つに分けて解説していきます。
配偶者が相続後も生活を変えずに暮らしていけるように、相続後も住み慣れた自宅に住み、生活費となる現金も受け取れるようにする可能性が生まれました。
婚姻期間が２０年以上の配偶者への贈与又は遺贈の場合には、自宅が財産分与の対象とならないとなりました。ただし、一緒に住んでいない、第三者に貸し出していたなどいくつかの住宅がある方は対象外となることもありますので、よく確認しておきましょう。
無くなった親の口座は、今までは凍結してしまい預貯金の引き出しが不可能でしたが、葬儀代など必要な費用を下すことができるようになりました。
誰かが遺産を使い込んでいた場合、それらの処理をしっかり行うので、誰かだけが得をするということはなくなります。
遺言書も大切ですが、不動産投資は登記有無がとても重要になります。
今まで、血縁関係がないということで、一生懸命に義理の親の介護をしてきても蚊帳の外だったお嫁さんにも介護をしてきたその度合いによっては、遺産を請求することができるようになりました。
最低限の相続分は、不動産では分けにくいです。そのようなことにならないように、お金で得ることができます。
財産目録がパソコンで作成しても認められるようになりました。
法務局での保管もできます。
このように、改正されることになった８つのポイントをしっかりと抑えて、あなたの家の財産をしっかりと相続してもらいましょう。段階的に始まるので、わからない事や自分の家ではどうすればいいのかは、相続に詳しい税理士さんにお願いして、法的に問題のない書類や方法を選ぶことがとても大切です。
